私たちは、法人の活動や判断が属人的な感覚や勘事情的判断に頼らず、誰が見ても理解できるようにするために、

独自の評価指標「行動透明度スコア」を導入に取り組んでいます。

このスコアは、活動の透明性を4つの観点から数値化し、毎年公開します。

点数が高いほど、情報が開かれ、根拠が明確で、第三者による検証がしやすい状態です。

スコアの4つの観点

1. 情報開示（40点）

• 事業や意思決定の内容をどれだけ公開しているか

• 公開できない場合の理由が明確か

• 情報が最新に保たれているか

2. 根拠提示（30点）

• 判断の理由を明記しているか

• 一次情報や公式資料を提示しているか

• 事前に定めた判断基準を適用しているか

3. 検証可能性（20点）

• 外部の専門家や市民による監査が行える状態か

• 判断の根拠となるデータを再確認できるか

4. 改善履歴（10点）

• 透明性向上のための取り組みを継続しているか

• 市民や当事者からの改善提案を反映しているか

なぜスコアを公表するのか

私たちは、組織の信用は「見える化」から始まると考えています。

このスコアを毎年公開することで、外部の皆さんが私たちの姿勢を確認でき、必要に応じて意見や改善提案をいただけます。

スコアは法人の成績表であり、社会との対話のきっかけでもあります。

今年のスコアと過去の推移　・＊今後、推移を共有

• 2025年度総合スコア：◯◯点／100点

• 過去3年間の推移：[グラフ表示予定]

• 今後は、年間推移グラフや透明度カテゴリー別の円グラフも公表することを検討しています。

これにより、「どの分野の透明度が高いか／改善が必要か」を一目で把握できるようになります。

⚫︎ これからの改善計画　

• 情報公開の更新頻度　年2-4回

• 判断理由の明記率を全案件100％に

• 外部レビューの対象案件数

→ 詳細な評価

コード（原則）→ 基準（定義）→ 指標（評価項目）→ガイドライン（運用方法）

の4層構造で作ります。

1. 行動透明度スコア：コード（原則）

1. 開示可能性原則

情報は可能な限り公開し、非公開理由は明示する。
＊非公開の理由などは①安全性　②個人情報　の観点　

2. 根拠可視化原則

意思決定の過程と根拠を記録・提示する。

3. 検証可能性原則

第三者が同じ情報をもとに再検証できる状態を保つ。

4. 継続改善原則

公開状況を定期的に評価し、透明度を高めるための改善策を実施する。

2. 基準（定義）

• スコア対象：法人の意思決定・事業運営に関わる全プロセス

• 評価期間：年度単位（四半期ごとに中間評価可）

• 公開範囲：法令・個人情報保護に反しない範囲で最大限公開

• スコア構成：100点満点

• 情報開示（40点）

• 根拠提示（30点）

• 検証可能性（20点）

• 改善履歴（10点）

3. 指標（評価項目）

3.1 情報開示（40点）

• 全案件の概要公開率（20点）

＝ 公開案件数 ÷ 全案件数 × 20

• 非公開案件の理由明示率（10点）

＝ 非公開案件で理由明示あり ÷ 非公開案件数 × 10

• 公開内容の更新頻度（10点）

＝ 年間更新回数に応じて加点

3.2 根拠提示（30点）

• 判断理由の明記率（15点）

＝ 理由明記案件 ÷ 全案件 × 15

• 判断に使った一次情報の提示率（10点）

• 判断基準（コード番号）の記載率（5点）

3.3 検証可能性（20点）

• 外部監査や第三者レビューの実施率（10点）

• 根拠データの再入手可能率（10点）

3.4 改善履歴（10点）

• 年1回以上、透明性向上のための施策実施（5点）

• 市民・当事者からの改善提案採用率（5点）

4. ガイドライン（運用方法）

1. 案件単位の透明度カード作成

• 案件名、目的、判断基準コード、根拠、公開可否、非公開理由、更新日を記載

2. 定期評価サイクル

• 四半期ごとに透明度スコアを自己評価

• 年1回、外部監査委員会により再評価

3. スコア公表

• 年次報告書にスコア推移と改善施策を掲載

4. 改善計画策定

• スコア低下項目ごとに改善アクションプランを策定し、期限と責任者を明記

5. 市民フィードバック受付

• オンライン窓口を設置し、透明性に関する指摘や提案を常時受け付け

6. 基準見直し

• 3年ごとに評価項目と配点を見直す（技術・社会環境の変化に合わせる）

Excelやクラウド管理シートにて
案件の透明度→法人全体のスコアにて即集計

属人性に依存せず、法人として信頼を担保する仕組みをつくるには、

「意思決定の透明化」「評価の再現性」「情報の検証可能性」の3本柱　
そのための新しい基準と方法案で

1. 意思決定の基準を明文化し、検証可能にする

• 意思決定コード（Decision Code）

法人の判断が「何を優先し、何を犠牲にするか」を事前に定義。

例：

1. 社会的インパクト ＞ 短期的利益

2. 当事者の声の一次情報 ＞ 二次情報

3. 公開可能性 ＞ 秘匿性（法的制限除く）
4. 公開可能性　＞　職員・関与者の安全性
＊個人情報の公開制限を優先

• 全案件を「どの条項に基づいて判断したか」を記録し、第三者が照合できる。

2. 判断の再現性を確保する「二重評価＋記録型フロー」

• 二重評価：必ず2人以上が同一基準で評価し、差分が大きい場合は第三者パネルで再評価。

• 記録型フロー：判断に至る情報・根拠を「バージョン管理」し、いつでも過去にさかのぼれるようにする（Git的な管理思想を運営に応用）。

3. 外部検証可能なオープンデータ・監査制度

• 年1回、判断プロセスのサンプルを第三者に公開・監査してもらう。

• 判断根拠や評価指標をオープンデータ化（個人情報や機密を除外した匿名化データ）。

• オンライン上で「外部からのご意見聴取窓口」を常設し、活動や判断への意見を受け付ける。

4. 属人を排すための「ロール（役割）制」運営

• 判断権を「名前」ではなく「役割」に紐づける（例：案件一次評価者、倫理審査担当、透明性監査担当）。

• ロールごとの交代ルール（例：1年ごとに担当を入れ替え）を定める。

• 誰がその役割を持っても同じ判断ができるよう、マニュアル＋過去事例データベースを整備。

5. 新しい信用指標の導入

• 「行動透明度スコア」：全案件のうち、どれだけ判断理由と根拠を公開しているかの割合。

• 「社会的フィードバックスコア」：市民や当事者の評価・改善提案の採用率。
＊参考にさせていただいたもの、取りれ入れたもの　公開

6. 具体的な運用例

• 案件ごとに意思決定カードを作成し、

• 目的

• 利害関係者

• 判断基準（コード番号）

• 根拠データ

• 最終決定理由

を必ず記載。

• 年次報告書で「全案件の判断傾向と改善点」をまとめる。

• 定期的に基準そのものを見直す場を設ける（メンバーだけでなく外部も参加）。

＊外部アドバイザーのチェック　意見をいた
だき、改善点なども共有。